やさいジョブ株式会社（以下、当社といいます。）は、個人情報の重要性を認識し、個人情報の適切な管理を行うため、個人情報保護に関する法令及びその他の規範を遵守し、以下のとおりの基本方針に基づき適切に取り扱います。
1. 個人情報の定義
個人情報とは、個人に関する情報であって、特定の個人が識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。）をいいます。ただし、個人情報の保護に関する法律（平成十五年五月三十日法律第五十七号）（以下「個人情報保護法」といいます。）その他の関係法令が改正された場合には、その定義に従うものとします。
2. 個人情報の利用目的
当社は、個人情報を以下の目的のために利用します。
①当社サービスのご提供およびご案内のため
②当社サービスのご利用による料金請求または代金支払のため
③当社サービスの改善や新サービスの開発等に役立てるため
④本人へのご連絡のため
⑤当社システムの維持、不具合対応のため
⑥マーケティングデータの調査、統計、分析のため
⑦個人を識別できない形式に加工した統計データを作成するため
⑧その他当社サービスにおいて個別に定める目的のため
3. 個人情報の収集制限
当社は、個人情報を収集するときは、個人情報を取り扱う事務の目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な最小限の範囲内で、適正かつ公正な手段により収集するものとします。
4. 個人情報の利用及び提供の制限
当社は、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に提供しないものとします。
・本人の同意があるとき
・法令に基づく場合
・人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
・国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
・第６項にしたがい、個人情報の取扱いの全部又は一部を第三者に委託する場合
・個人情報を利用し、または提供するときは、個人の権利利益を不当に侵害することのないようにするものとします。
5. 個人情報の管理
当社は、個人情報の漏洩、滅失または毀損の防止その他適切な管理のために、別途「個人情報保護規程」を定め、役員、従業員、パートタイマー、派遣労働者等に周知徹底させて実行し、改善・維持に努めます。
6. 適用先に対する措置請求
当社は、外部に個人情報を提供する場合において、必要があると認められるときは、提供を受けるものに対し、当該個人情報の利用目的もしくは利用方法の制限その他必要な制限を付し、またはその適正な取扱いについて必要な措置を講ずるよう求めます。
7. 個人情報の開示について
当社は、その保有する個人情報について、開示の申出があったときは、申し出た者が申出に係る個人情報の本人であることを確認した上で、これに応ずるよう努めます。ただし、開示しようとする個人情報が次のいずれかに該当するときは、当該個人情報の全部または一部を開示しないことができるものとします。
・法令などの定めるところにより、開示をすることができないと認められるとき
・開示をすることにより、本人または第三者の正当な権利利益を侵害する恐れがあるとき
・開示をすることにより、当社の事務の適正な遂行に支障が生じる恐れがあるとき
8. 個人情報の訂正について
当社は、開示を受けた個人情報について訂正の申出があったときは、本人であることを確認の上、当該個人情報に事実の誤りがあると認めるときは、これに応ずるものとします。
9. 個人情報の取扱に関するお問合せ窓口
・連絡先：やさいジョブ株式会社 大阪支店
・住 所：〒532-0011 大阪府大阪市淀川区西中島4-12-12 大阪太平ビル9F
・電 話：070-4825-5250（代表取締役 肥田祐希）
・メールアドレス：hida＠nousouken.jp
10. 改訂について
当社は個人情報の取り扱いにつきまして、本プライバシーポリシーを改訂することがあります。
以上
株式会社農業総合研究所（以下、「当社」という。）は、暴力団等、暴力・威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人（いわゆる反社会的勢力）の排除に向けた体制を整備するとともに、以下のとおり毅然とした態度で対応し反社会的勢力との一切の関係を遮断します。
1. 組織的対応の実施
当社は、反社会的勢力に対して組織全体で対応します。
2. 関係遮断
当社は、取引関係を含め、反社会的勢力との一切の関係を遮断し、反社会的勢力との関係が発覚した場合は、直ちに取引関係を解消します。
3. 専門機関との連携
当社は、警察、特殊暴力防止対策連合会・協議会、暴力追放運動推進センター及び弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係により、反社会的勢力の排除に取り組みます。
4. 裏取引・資金提供の禁止
当社は、反社会的勢力との裏取引、反社会的勢力への資金提供は、一切行いません。
5. 法的対応の実施
当社は、反社会的勢力の不当要求が認められた場合には、民事・刑事の両面から法的対応を行います。
以上
